また、残りの病床の稼働に必要な医療スタッフ等につきましては、その確保に向け、県内の医療機関に医師、看護師等の派遣要請等を行ってきたところでございます。今後につきましては、来年度等につきましては、新規感染者数や病床稼働の状況等を見ながら、残りの病床についての検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◯委員長（小野崎正喜君） みわ委員。
今回、知事は、看護師不足のためコロナ重症センターへの看護師の派遣要請等をこの連合会で行いましたが、有事の際、助けを求めるというのであれば、ふだんから積極的に関西広域連合にも出席し、関係を構築していくべきだと考えますが、お考えを改めるつもりはございますでしょうか、知事の御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（土井達也君） 吉村知事。
◎病院局長（桑山秀彦君） まず、医師でありますけれども、大学医局への派遣要請等を継続的に行いました結果、本年４月時点で210名となっておりまして、前年度より５名増加しております。 また、看護師については、採用試験を複数回実施するなどして、看護体制の確保に努めているところでございます。
◎病院局長（桑山秀彦君） まず、医師の総数でありますが、大学医局への派遣要請等を継続して行った結果、平成31年４月時点で205名、前年度より３名増加しております。 また、看護師については、看護体制の維持・充実等のため採用を行いました結果、平成31年４月時点で1,092名、前年度より18名増加しております。 ◆（前屋敷恵美議員） では次に、障がい者の就労、雇用の実績について伺います。
このため病院局では、千葉県立病院新改革プランに基づき教育・研修体制の充実や大学医局への医師派遣要請等により必要な医師の確保に取り組み、患者の受け入れ増加に努めているところでございます。佐原病院の病床数については、令和３年度を初年度とする次期改革プランの策定の中で検討する課題の１つになると考えております。 私からは以上でございます。 ◯副議長（今井 勝君） 教育長澤川和宏君。
医師については、教育・研修体制の充実や大学医局への医師派遣要請等により、また看護師については施設のオープン前から採用人数を計画的にふやし、確保に努めています。医師、看護師以外の医療技術者等についても18名の増員を予定しており、また看護補助者等の非常職員の増員についても検討をしているところです。引き続き病院の意見を聞きながら、必要な人員の確保に努めてまいります。
◎病院局長（桑山秀彦君） まず医師数でありますが、大学医局への派遣要請等を粘り強く行いました結果、平成30年４月時点で、ほぼ前年並みの202名となっております。 また、看護師については、看護体制の維持・充実や育児休業代替職員の確保のための採用を行いました結果、同じく平成30年４月時点で、前年度より21名増の1,074名となっております。
ご指摘のように、さまざまな観点から医療行政をさらに積極的に進めるために、専門的な人材の配置の必要性については、これまでも認識をし、国からの派遣要請等を行ってきたところでありますが、なかなか実現してこなかった経緯があります。 今後は、さらに力を注いで、そういった専門的人材の確保ができるように努力してまいりたいと考えております。 ○副議長（徳永達也君） 前田議員－22番。
しかしながら、先ほども申し上げましたが、今後は学校施設等が被害状況の確認の段階から、具体的な復旧方法等の検討の段階になりますので、そのための職員の派遣要請等が出てくるのではないかと考えております。今後とも、各市町村教育委員会におけるニーズの把握に努めまして、その内容に応じて適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
初日の29日は、水道局幕張庁舎において、被災事業体から関係事業体に対し派遣要請等を行う情報伝達訓練を実施しました。翌30日及び31日には、訓練会場を柏井浄水場に移して、派遣要請により集結した他都県からの給水車に担当区域を割り振る訓練や、地元自治会の皆様にも御参加をいただき応急給水訓練を行うなど、実践的な訓練を実施いたしました。
次に、災害救助法の適用、自衛隊派遣要請等、本部会議への外部機関の参加、政府への働きかけ、知事の働きかけ、あるいは交付税の要請等、あるいは操業自粛、雪かき作業の安全確保、さまざまなことについて、どのようなことを行い、どういう狙い、どういう結果であったかということであります。 県では、市町が行う応急対策を支援するため、いち早く災害救助法の適用をし、除雪などの適用を受けているわけであります。
千葉大学は地元の医師養成機関でございますので、医師派遣養成は千葉大学が中心として行ってきてるところでございまして、今後とも引き続き千葉大学を中心とした派遣要請等、病院と連携して取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ◯委員長（實川 隆君） 松本室長。 ◯説明者（松本副参事兼経営企画戦略室長） 経営企画戦略室の松本でございます。
災害対策本部が設置される場合は、相当程度の被害の発生または発生が予想される状況にあることから、まず初動・応急対応として、被災市町村へのリエゾンや職員の派遣、救助・救護活動、自衛隊に対する災害派遣要請等を行います。また、本県のみでは対応が困難な場合は、九州・山口九県災害時応援協定に基づく応援要請を行うこととなります。
なお、被災地への介護職員等の派遣につきましては、国から照会がありまして、本県では17事業所、30人が派遣に対応できるという登録はしているところですが、現段階では国から派遣要請等は受けていないところでございます。
まず、熊本地震にかかわります県の支援状況につきまして、先ほど全員協議会のほうで防災部のほうから説明がございましたが、そのうち政策企画局といたしましても、県で担当しております全国知事会のほうから職員の派遣要請等が来ております。
本県では、茨城県からの派遣要請等に基づき、災害派遣医療チーム、いわゆるＤＭＡＴのほか、県警察において広域緊急援助隊及びヘリコプターを派遣したと伺っております。県当局及び県警察、並びに自衛隊の迅速な対応を高く評価するとともに、災害救助に当たられた方々の危険かつ困難な任務に深く敬意を表します。 また、このたびの大規模水害により、治水対策や適時適切な情報提供の重要性を改めて認識したところでございます。
次に、市町村への人的支援につきましては、県任期付職員の派遣や市町村独自で実施する採用試験への支援、被災３県合同による都道府県訪問を通じての職員派遣要請等の取り組みにより、２月１日現在で必要な職員数388名に対し370名が確保され、95.4％の充足率となっております。
また、県立医科大学の災害医療支援寄附講座や全国的な支援組織への派遣要請等による医師の招聘などの医師確保対策にもしっかりと取り組み、いわき市の地域医療体制の充実強化を図ってまいる考えであります。 （農林水産部長畠 利行君登壇） ◎農林水産部長（畠利行君） お答えいたします。
このシステムを通じて県内市町村から被害状況、災害対策本部設置状況、県に対する支援要請、自衛隊派遣要請等の情報が入ってくる体制になっている。 今回の台風４号においては、災害情報センターでモニターし、情報が市町村にきちんと伝わっているかということを、県民事務所や東三河総局の各方面本部の職員と連絡調整をしながら、情報システムを介して確認していた。